市街地価格指数（日本不動研調べ）→6大都市、上昇幅拡大。全国平均は下落幅縮少。

市街地価格指数（日本不動研調べ）→6大都市、上昇幅拡大。全国平均は下落幅縮少。

住宅新報　2006年(平成18年)　12月5日(火)号によると、

日本不動産研究所が、市街地価格指数調査(06年9月末時点)をまとめた。
この調査は、市街地の商業地、住宅地、工業地、最高価格地における宅地価格の推移を半年ごとに鑑定評価し指数化したもので、今回で131回目の調査となる。

全国・全用途平均の地価を見ると、2000年3月末を100とした場合の指数が64．8となり、半年間で1.4%下落、1年間で3.5%下落した。

6大都市圏(東京区部・横浜・名古屋・京都・犬阪・神戸)に絞った指数は74.5で、半年間で4.6%、1年間で8.1%それぞれ上昇した。

全国平均の下落幅は縮小したものの、6大都市圏と6大都市を除く地域との変動率の差は拡大傾向にあるとしている。

半年間の6大都市の上昇率は、商業地8.9%、住宅地が2.8%、工業地が1.2%、全用途平均4.6%、最高価格地13.7%で、いずれも上昇幅が拡大する傾向にある。

同様に6大都市を除く地域では、下落幅は縮小しているものの下落が依然として続いており、商業地マイナス１.9%、住宅地マイナス１.2%、工業地マイナス１.9%、全用途平均マイナス１.6%で推移した。

同時にまとめた全国賃料統計(06年9月時点)の結果は、全国主要都市の76ポイントにおいて設定したモデル建物のオフィスの新規賃料を鑑定評価して指数化したもので、毎年9月末に調査を行っている。

それによると、全国平均のオフィス賃料指数は、1年前に比べて8.9%上昇し、1.8%だった前回の上昇率を大きく上回った。全国的に上昇傾向にあるが、なかでも関東地方、東京圏、名古屋圏、政令指定都市、6大都市では2ケタの大幅上昇となった。


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